大野城市議会 2022-06-17 令和４年第３回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-06-17
ファミリー・サポート・センター事業は、子どもの預かりや送迎など、子育ての援助を受けたい人と援助を行いたい人が地域で相互援助活動を行う取組です。 利用料金は、市が制定したファミリー・サポート・センターおおのじょう会則に定められています。平日の午前９時から午後７時までの時間帯に利用する場合は、１時間当たり600円です。
ファミリー・サポート・センター事業は、子どもの預かりや送迎など、子育ての援助を受けたい人と援助を行いたい人が地域で相互援助活動を行う取組です。 利用料金は、市が制定したファミリー・サポート・センターおおのじょう会則に定められています。平日の午前９時から午後７時までの時間帯に利用する場合は、１時間当たり600円です。
この事業は、育児を援助したいおたすけ会員と、育児の援助を受けたいおねがい会員、及びどちらにも登録していただいているどっちも会員が会員相互の援助活動を行うものです。活動後は、おねがい会員がおたすけ会員に利用料金を支払うこととなっております。
同事業は、育児の援助を提供できるまかせて会員と育児の援助を受けたいおねがい会員を組織化し、会員同士が相互に援助活動を行うことにより、子育て世帯の育児に関する負担や不安の軽減を図るものであります。 委員からは、会員がさらに増えるよう当該事業の周知を図ってほしいとの要望があっております。
また、相談援助活動の終結についても適否を判断していきます。 このような一連の流れや多機関での連携を図れるように記録したものを進行管理台帳と言っております。以上です。 ○１３番（紫村博之） ありがとうございます。国は子育て家庭が社会から孤立するのを防ぎ、産前産後から子育てまで切れ目なく母子を支援する子育て世代包括支援センター、日本版のネウボラと言いますけど、その設置を推進しています。
２、特定子ども・子育て支援施設は、新制度未移行幼稚園、届出保育施設、預かり保育事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業等のこと。特定教育・保育施設は、認可保育所、認定こども園。特定地域型保育事業は、小規模保育施設のことである。
ファミリー交流センターの指定管理者交付金や、会員相互の子育てに関する援助活動を行うファミリー・サポート・センターおおのじょうの運営業務委託料が主なものです。決算額は1,319万4,000円で、前年度と大きな変動はありません。 また、子育て支援事業費も、昨年度、子育て支援課から移管されたものです。決算額は1,709万9,000円で、前年度比492万円の増です。
７目青少年・児童育成費におきまして、19節負担金補助及び交付金では、小学校の臨時休校中にファミリー・サポート・センター事業を利用する場合において、利用料相当額を、援助活動を行う会員に助成する費用を追加するものであります。 10款教育費は、１項２目事務局費におきまして、12節役務費では、小学校に入学予定の児童の保護者に対し、入学式の対応に関する通知を郵送する費用を追加するものであります。
これは、小学校等の臨時休校の実施に伴い、ファミリーサポートセンター事業を利用する場合に利用料相当額を援助活動を行う会員に助成するものです。 次に、歳入の説明をいたします。 ８ページ、９ページを御覧ください。 15款２項２目の民生費国庫補助金では、４節児童福祉費補助金において、子ども・子育て支援交付金984万2,000円のうち、３万5,000円を追加いたします。説明は以上です。
やはり先ほど言ったように、保育所や幼稚園の保育開始時間や終了時間に子どもを預かってもらったりとか、あるいは宗像でいう学童保育が終わった後に子どもを預かってもらったり、ほかにも仕事と育児の両立のために必要な援助活動というのもこの筑紫野のところには含まれています。つまり、働く親をサポートするためにこのファミリー・サポートという事業は行われているというのがここに書いてあります。
育児の援助を行いたい人（まかせて会員）と育児の援助を受けたい人（おねがい会員）を会員登録し、会員同士の子育て援助活動を支援するための経費として、316万3,000円を計上しております。 ⑪産後ケア事業。 産後の心身の機能回復や、養育等に不安を持つ産婦が安心して子育てができる支援体制を確保するための経費として、24万4,000円を計上しております。
育児の援助を行いたい人（まかせて会員）と育児の援助を受けたい人（おねがい会員）を会員登録し、会員同士の子育て援助活動を支援するための経費として、316万3,000円を計上しております。 ⑪産後ケア事業。 産後の心身の機能回復や、養育等に不安を持つ産婦が安心して子育てができる支援体制を確保するための経費として、24万4,000円を計上しております。
（４）太宰府市のファミリー・サポート・センター事業について 太宰府市では、地域における子育ての相互援助活動の支援として平成１７年からファミリー・サポート・ センター事業を実施している。平成３１年３月末現在の会員数は７８２人。託児を専門とするＮＰＯがア ドバイザー業務を受託し「お願い会員」と「お助け会員」の間を取り持つことで、安定した事業運営が行 われている。
職員のボランティア休暇については、国における休暇の対象は、大規模災害の被災者支援と障害者、高齢者への援助活動に限定しており、本市も国に準じた取り扱いとしている。引き続き、他の自治体の休暇制度の状況を研究するとともに、職員表彰の実施等を通じ、職員が積極的に社会貢献活動に参加できる組織風土を醸成していきたい。
児童福祉司は、虐待、非行、家庭内暴力などさまざまな子供に関する相談に対応し、関係機関との連携や社会資源の活用などを図りながら、子供や家庭への援助活動を展開していくことから、児童家庭福祉に関する幅広い知識や経験、専門的な援助技術が求められます。
次に、ファミリーサポート制度について、これは子育て援助活動支援事業ファミリーサポート事業と申します。子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、平成２７年度からは地域子ども・子育て支援事業として実施されています。 この事業内容は、各地域における子育ての総合支援活動を促進することと、緊急時や病気の子どもの預かりなど、子育て世帯の多様なニーズに対応することが目的とされています。
164 ◯執行部 ファミリー・サポート事業の委託のことに関してでございますが、ここの事業の内容としましては、会員募集から会員登録、また、それぞれの相互の援助活動、そういったものの事務作業までを含んだ業務をさせていただいております。
児童福祉司は、虐待、非行、家庭内暴力など、さまざまな子供に関する相談に対応し、関係機関との連携や社会資源の活用等を図りながら、子供や家庭への援助活動を展開していくことから、児童、家庭、福祉に関する幅広い知識や専門的な援助技術などが求められております。
◎福祉課参事（本田真由美君） 民生委員についての御質問でございますけれども、まず民生委員の役割なんですけれども、民生児童委員は地域住民の立場から生活や福祉全般に関する相談、援助活動を行っています。また、児童福祉法の規定により全員が児童委員を兼ねており、妊娠中の心配事や子育ての不安に関するさまざまな相談や支援も行っております。
そもそもファミサポ事業とは、ということで、一度振り返らせていただきますけども、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望するものと、当該援助を行うことを希望するものとの相互援助活動に関する連絡調整を行う事業であり、子育て支援を通じ、相互に支え合う共生社会に相応しい地域社会の創出につながるもので、多くの市民の方が参加し、その地域の実情にふさわしい
今部長の答弁にもありましたような援助活動、つまり生活保護における利用者の経済的自立や社会的自立に向けての相談援助活動のほか、生活困窮ということで、直接、間接に関わってくる相談や生活保護の対象とならない利用者の相談援助活動、生活保護廃止後の相談援助活動を行っているのがケースワーカーといわれる職員の方たちだと思います。このケースワーカーの方たちがとても重要な役割をしていると思います。